新経済連盟

新経済連盟について

経済団体である『新経済連盟』をご存じですか?今、経済界では、経団連を退会したネット通販最大手の楽天の三木谷浩史会長兼社長が旗振り役となって立ち上げた「新経済連盟」()が話題となっています。昨年6月に発足した新経済連盟の会員企業は約800社。エンドユーザは少なくとも1.7億人。経団連の会員約1,500社の半分以上の勢力。楽天やカカクコム、グーグル(日本法人)、ディー・エヌ・エー(DeNA)、グリーといったネット関連の新興企業だけでなく、富士通や三井物産、味の素、電通、近畿日本ツーリストなど有力企業も参加。経団連などとの重複加盟もあり、「賛助会員」には三菱東京UFJ銀行が名を連ねます。会員には新興のネット企業が目立ち「第2経団連」とも囁かれています。

新経済連盟とは

新経済連盟は、2010年2月に設立した一般社団法人eビジネス推進連合会を母体に、2012年6月に設立しました。eビジネス・ITのさらなる活用と健全な発展を核に、さまざまな新産業の発展、イノベーションを促進するとともに、日本の将来の成長戦略を描き、実現していくことを目標とする団体と位置付けている。若者の政治参加を促して、その先にどんな社会や経済体制を築き、そして原発をめぐり国論を二分するエネルギー政策をどう打ち出すつもりなのでしょうか。

新経済連盟の会員

新経済連盟の会員は、主に楽天やサイバーエージェントなどインターネットを利用したコンテンツ産業を行う企業群が参加するは、平成22年2月に発足した「eビジネス推進連合会」を母体にしただけに、会員には、グリーやカカクコム、ディー・エヌ・エー(DeNA)、ミクシィなどネット企業が多く名を連ねたほか、味の素や富士通、三井物産といった業界の代表的な企業も加わっています。また、IT専業事業者に限らず、全産業においてeビジネス、ITを利用している法人、個人事業主のほか、既存のビジネスの枠組みに当てはまりにくい、あるいは旧来パラダイムに対してチャレンジを行なっているさまざまな新産業の事業者としています。

新経済連盟の英語名

の英語名は「Japan Association of New Economy」(ジャパン・アソシエイション・オブ・ニュー・エコノミー)。ITの進展を核にした生産性向上が経済成長につながるという「ニューエコノミー」理論を冠しています。

新経済連盟の活動と目的

新経済連盟の主な活動は政策提言。目的は、「eビジネス、ITビジネスをはじめとした様々な新産業の発展を通じ、国政の健全な運営、地域社会の健全な発展に資すること」、「新産業の公正かつ自由な経済活動の確保、促進及びその活性化による国民生活の安定向上に寄与すること」と謳っています。

発足のきっかけ

新経済連盟の三木谷代表理事は「選挙期間中にホームページを公開できないのは先進国では日本だけだ。それが若い人の政治ヘの参加意識を低下させているのではないか」と言い続けてきました。楽天が日本経団連(現経団連)に入会したのは平成16年。当時会長だったトヨタ自動車会長の奥田碩氏と三木谷氏は一橋大学の先輩・後輩で、奥田氏が楽天球団のアドバイザリーボードに就くなど、親しい関係にありました。しかし18年5月に奥田氏が経団連会長を退くと、三木谷氏は「思っていた活動内容と違う」と次第に不満を漏らし始めます。「新しい経済団体をつくりたい」。こう三木谷氏が相談した奥田氏もそれを「やってみろ」容認したことがきっかけのようです。

経団連への不満
三木谷氏は「経団連に対抗するつもりは全くない」と強調していますが、発足の動機には、既存の経済団体に対する「物足りなさ」があったのは確かなようです。というのも、経団連には重厚長大の大企業が多く、経営者が個人で参加する経済同友会でもネット関連の新興企業の肩書があるのは会員全体の1割に過ぎません。が政策の支持層に想定しているのは若い経営者なので、差別化が伺われます。
脱退
平成23年5月下旬、三木谷氏がツイッターで「そろそろ経団連を脱退しようかと思いますが、皆さんどう思いますか?」と発言。その後、楽天は経団連を退会した。引き金は福島第1原発事故だったとみられます。電力政策をめぐり三木谷氏は「経団連と方向性が違う。政策が違えば政党を離脱するのと同じだ」と述べ、不満をあわらにしていました。

新経済連盟の代表理事

新経済連盟の三木谷代表理事は、いわずとしれた楽天グループの社長兼会長です。楽天はグループ傘下にネット専業の銀行や証券、旅行代理店、それにカード会社、ポータルサイト、プロ野球「東北楽天イーグルス」、Jリーグ「ヴィッセル神戸」などがあります。また、グループ企業に楽天証券や楽天トラベル、楽天KC。現在、anet, HOOPS!?, Lycos, Tripod, Cool, CGI BOY, Value Commerceと傘下に収め、2007年にはフュージョン・コミュニケーションズを買収し通信事業に参入して飛躍的に活動しています。多くのインターネット・ビジネスがアメリカで設立され、その後に日本法人を設立し、日本で成功しているのに対し、楽天は日本を原点とするインターネット・カンパニーとして、もっとも成功している企業であるかもしれません。

新経済連盟と政治

新経済連盟はそのITの力を政治にも及ぼそうとしていて、特に注力するのは下記の3点です。

  • 国民の政治参加の促進
  • 行政プロセスの効率化
  • 地方活性化

は、選挙応援に慎重な経団連とは対照的に、参院選では代表理事が自ら応援演説にも立つ構えだといい、政治活動を活発化させています。

安倍政権と新経済連盟
安倍政権の誕生以来、は急速に政権との距離を縮めています。4月にが開催した「新経済サミット」で、首相は「自民党はオールドエコノミーと組んでいる印象を持たれますが、それは違います」と語り、集まった起業家たちから拍手喝采を浴びました。三木谷代表理事は産業競争力会議のメンバーに起用され、理事の一人、フューチャーアーキテクト会長兼社長の金丸恭文氏が規制改革会議の委員に選ばれています。19日には主催で、タイトルも「アベノミクスフォーラム」と題するシンポジウムを開きました。講演者には竹中平蔵氏、山崎元氏、小幡績氏ら、「リフレ」「反リフレ」派の論客がそろい踏みしました。

新経済連盟メンバー

ここへきて、新経済連盟は歴代の首相より年代が若く、フェイスブックなどITツールを積極的に使いこなす安倍政権の誕生により、「第2経団連」としての存在感をいっそう高めようとしています。重厚長大の大企業が多い経団連に比べ、を構成するメンバーはベンチャーも含めたIT企業が中心で、経営者の年齢層も若いのが特徴です。

代表・理事
新連盟の代表が、楽天の三木谷氏。理事には、フューチャーアーキテクト 金丸氏、GMOインターネット 熊谷氏、サイバーエージェント 藤田氏、ライフネット生命保険 岩瀬氏、監査役には、フリービット 石田氏、事務局長には、楽天 関氏と豪華なメンバーが勢揃いしています。
代表理事
  • 楽天株式会社 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
理事
  • 株式会社サイバーエージェント 代表取締役社長 藤田 晋
  • フューチャーアーキテクト株式会社 代表取締役会長兼社長 金丸 恭文
  • GMOインターネット株式会社 代表取締役会長兼社長 熊谷 正寿
  • ライフネット生命保険株式会社 代表取締役社長 岩瀬 大輔
監査役

フリービット株式会社 代表取締役社長CEO 石田 宏樹

新経済サミット2013とは?

新経済サミット2013は、が初めて主催する大規模イベントで、世界のIT業界をリードする起業家が集まって日本に提言する初めてのサミット。日本国内の政官財界関係者、経営者、起業家、社会人および学生などを対象に、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開催しました。三木谷代表理事は、今後の新経済サミットの開催についても言及。「New Economyの世界会議として、先進医療やエネルギーなどにもトピックスを広げ、日米だけでなく、欧州、アジアからも著名人をゲストに招待する」との姿勢を明らかにして話題になりました。

新経済サミット2013と安倍首相

安倍晋三首相はサミット前日に、官邸を表敬訪問した新経済連盟の三木谷浩史代表理事(楽天会長兼社長)ら世界の情報通信(IT)関連企業のトップと会談。また、サミットの冒頭に、安倍晋三首相によるビデオメッセージを放映しました。

内容

新経済連盟が開催した「新経済サミット2013」では、世界的に活躍する国内外の企業経営者や起業家などを中心としたゲストスピーカーによるセッションを実施し、海外の先進事例や知見を紹介する一方、議論を踏まえて、日本政府に提言を行いました。

講演
講演では、新経済連盟の代表理事であり、楽天の会長兼社長である三木谷浩史氏のほか、Google 上級副社長のアンディ・ルービン氏、Twitterの共同創業者兼会長であり、Square CEOのジャック・ドーシー氏、Pinterest CEOのベン・シルバーマン氏、Skypeの共同創業者であり、Atomico CEOのニクラス・ゼンストローム氏が登壇。「破壊的なイノベーションとは何か?」をテーマに議論しました。
パネルディスカッション
三木谷代表理事のほか、サイバーエージェントの藤田晋社長、フューチャーアーキテクトの金丸恭文会長兼社長、フリービットの石田宏樹社長、ライフネット生命保険の岩瀬大輔副社長などが参加した「日本への提言」と題したパネルディスカッションなどが行なわれました。そのほか、新経済サミット2013では、LINEの森川亮社長、MIT Media Labの伊藤 穰一氏所長、グリーの田中良和社長、Rubyアソシエーションのまつもと ゆきひろ理事長、GMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長による「日本から破壊的なイノベーションを起こすには?」と題したパネルディスカッションが開催されました。

新経済連盟のまとめ

いかがでしたか?新経済連盟の活動や目的が少しは伝わったかと思います。これだけの人物を魅了し、活動を続ける新経済連盟から、これからも目が離せませんね。